初心者の自動車選び大辞典
購入と維持費 自動車保険 運転免許 交通ルール 比較 ランキング その他

HOME > 交通ルール > 交通事故の起訴や裁判になるか否かの判断基準

交通事故時の、起訴や裁判の有無の判断基準

もし、あなたが交通事故(人身事故)を起こしてしまった時には、裁判になる場合とならない場合があります。無免許や飲酒運転など、加害者が悪質な場合は裁判は避けられませんが、それ以外では裁判はほぼ行われず、起訴猶予処分(不起訴)や略式命令処分で済みます。起訴されるか否か、そして裁判の有無は、交通事故の場合は検察が判断します。

検察とは、警察が捜査や取調べで集めた資料を検証し、過去の基準や刑法などと照らし合わせ、事件を起訴するか否かを判断する行政機関のこと。検察と警察は完全に別の組織であり、判断基準は独自に決定を下します(警察の意向に従う訳ではない)。

交通事故には、大きく分けて以下の4つの判断基準があります。以下、運転者が加害者だと仮定して、事故後にどういう処分が下るのか、判断の条件をまとめました。

不起訴 (1)嫌疑不十分 被害者にも過失があり、かつ、被疑者の過失責任を証明することができない場合。
(犯罪の成立だと認定するには証拠が不十分)
(2)起訴猶予 被害者の被害の程度が軽く、また被疑者に悪質な違反歴がなく、かつ両者の間で示談が成立している場合。
起訴 (3)略式命令 100万円以下の罰金が課せられるような軽い事件で、被疑者が略式手続に異議を申し立てない場合。
(4)正式裁判 以下の条件に当てはまる場合には、裁判になる。
・飲酒運転、無免許運転、ひき逃げなど被疑者が悪質な場合。
・被疑者が過去に懲役刑や禁錮刑が求刑された前科がある場合。
・被疑者が犯行を否認している場合。
・被疑者が略式命令に異議がある場合。

(1)嫌疑不十分とは、運転者だけでなく被害者にも過失がある時、また犯罪認定するには証拠が不十分な時、などの条件を満たせば下される判断です。嫌疑不十分と認定されれば、起訴はされず、当然ながら裁判も行われません。

(2)起訴猶予とは、犯罪(この場合は人身事故)自体は明白であるものの、被害が軽微だったり、運転者に反省の色が見られることなどを考慮し、検察の判断で起訴をしないと決定することを言います。過去に悪質な違反(飲酒運転など)が無いかどうかも加味されます。なお、被害者との示談が成立していれば、起訴猶予になる可能性は高いです。

示談とは、事件(人身事故)が発生した際、当事者同士が話し合いをして解決を図る、交渉のこと。交通事故の示談交渉は、基本的に保険会社(加入する自動車保険の会社)や、別途雇った弁護士の主導で行われます。示談金の基準は、おおよそ定額化されてますが、担当の保険会社や弁護士の裁量によって増減します。また一度示談が成立すると、修正は効きません。

(3)略式命令は、裁判をすることなく、提出された証拠書類を検討して、罰金額を決定するという制度です。簡単に言うと、略式命令とは裁判の手間や費用を大幅に省いて行われる処罰のことです。裁判は判決が確定するまで時間がかかるものですし、弁護士を雇ったり等でお金もかかります。そういった面倒なことを簡略化できるので、略式命令は便利な制度です。ただし略式命令の条件として、交通事故の規模が軽く(100万円以下の罰金)、なおかつ被疑者が手続きに異議を申し立てない場合に限定されます。また、略式とはいえ、裁判での確定判決と同一の効力を持つことになります。

(4)正式裁判は、その名の通り実際に裁判を行って、裁判官が被告の罪を決定する制度です。基本的に、交通事故で正式裁判に発展することはほとんどなく、加害者が特に悪質な条件の場合(飲酒運転や無免許運転など)に限ります。また加害者が、略式命令を言い渡された際に不服だった場合、つまり異議申し立ての意味で裁判になるケースもあります。

裁判を行うのは、金銭的にも時間的にも精神的にも大変なものです。交通事故を起こしてしまった場合は、自分の非は素直に認めつつも、できるだけ穏便に解決したいところです。結局一番重要なことは、事故を起こさないように安全運転を心がけることですね。

【交通ルールメニュー】 免停になる条件〜違反行為と点数 一時停止の違反点数と罰金 転回禁止の違反点数と罰金 追い越し禁止の違反点数と罰金 進入禁止の違反点数と罰金 駐車禁止(駐車違反)の点数と罰金 スピード違反の罰金と点数 交通事故時の起訴・裁判の判断基準 
当サイトご利用に関する注意点    初心者の自動車選び大辞典TOPへ戻る 
Copyright (C) 2014 car-begginer.com All Rights Reserved.