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車の売却と自動車税の還付

自動車税とは、自動車を所有している人が、1年毎に支払う事を義務付けられた税金の事です。毎年5月に納税通知書が届き、4月1日〜3月31日の1年分を前払いする形式になっています。もし、自動車税の納付期間中に車を売却もしくは廃車にした場合は、残りの期間(月割)に応じた金額の還付請求が可能です。

例えば、自動車税を45000円支払っていた車を9月に売却した場合、10月〜3月までの6カ月分、22500円が戻ってくる事になります。還付手続きは、陸運支局にある自動車税事務所で行えます。

申請後2ヶ月程度で還付通知書が送られてくるので、その通知書を持って指定された金融機関で手続きを行えば、還付金が受け取れます。しかし、軽自動車は還付請求の対象外です。軽自動車税は後払い制のため、自動車税のように支払いが超過する事は無いからです。

そして、自動車税だけでなく、自動車重量税(車検時に支払う自動車の重量に応じて支払う税金)や自賠責保険(法律によって加入が義務づけられている強制保険)についても、還付請求が出来ます。これらも自動車税と同じく、残りの車検もしくは保険の期間分を月割で算出します。ですから、残り期間が1ヶ月に満たない場合は、還付請求の対象とはなりません。また、自動車重量税の還付は廃車にした時のみで、売却の場合では受け取れません。

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しかし、車を売却ないし廃車にすると、自動車税などが還付される事を知らないドライバーは多いのではないでしょうか?そのため、買取り業者が還付代金をごまかそうとするケースも見受けられます。本来、車の所有者が受け取るはずだった還付金を買取り業社が受け取り、その分査定額を高く設定するのです。つまり、表面上の買取り価格が高くても、還付金が無いことを除けば大した金額ではなかったという事もあり得るのです。

買取業者のごまかしには注意が必要

自動車税などの還付については、買取り業者はあまり説明してくれない傾向にあるようです。質問すれば答えてくれるでしょうし、買取り査定表にも内訳はきちんと書かれているはずですが、業者側は出来るだけその事に触れないような態度をとる場合が多いです。業者にごまかされないために、買取り査定時には、税の還付金はどういう扱いなのか?注意しておく事が重要です。

買取り業者の中には、元の持ち主に自動車税を還付する事を謳っているところもありますが、そういった業者は買取り査定が低い場合も多いので、しっかり他者との見積りで比較すべきです。

売却の還付金の注意点まとめ
・自動車を売却や廃車にすると自動車税、重量税、自賠責保険料の還付が受けられる。
(但し軽自動車税は対象外)
・買取業者に確認しないと、還付金をごまかされる可能性もあるので注意が必要。
・還付金も含めた総合的な買い取り価格で、買取業者を比較見積りするのがベスト。

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