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交通事故の過失割合の決まり方

交通事故が起きてしまった場合、加害者になった運転者には、何らかの過失があるケースがほとんどです。しかし自動車同士の交通事故の場合、被害者側の運転手にもある程度の過失があると判断されてしまうのが通例です。このお互いの過失の度合いを過失割合と言います。過失割合の算定は、いわゆる示談交渉の中で行われるもので、多くの場合、加害者の代弁者になる自動車保険会社と、被害者が交渉する事によって決まります。

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過失割合は、60:40などのように表され、その割合に応じて事故の賠償額が決定されることになるのです。例えば、被害者の損害が100万円だったとして、過失割合が70:30(加害者:被害者)だった場合、100万円の70%である70万円を加害者が賠償し、残り30%分の30万円は被害者自らが支払う、といった具合です。

この過失割合がどのように決まるのかという基準は、過去の判例に基づいて決定されるのが通例です。交通事故は年間70万件以上も発生していますから、あなたが遭遇した事故の類似したケースも当然あるはずです。そうしたデータを基準にして、過失割合が決定されるのです。


事故の過失割合は示談交渉次第・・・

ただし、過去の判例はあくまで目安であり、個々のケースで基準は異なってきます。例えば一時停止していなかった、ウインカーを出していなかった、スピード違反の速度超過の度合い、などの細かな基準の違いによって、過失割合が変動する可能性があります。

もっとも、こういった事故時の状況は、加害者と被害者の主張が食い違うことがしばしばあって、大いに揉める原因となります。特に加害者側は、保険会社が代理人となって交渉するのが通常で、彼らは少しでも保険の支払いを少なくする為に、嘘を付いてくる可能性もあります。そして事故の目撃者が居ない場合、どちらの主張が正しいのかを判断するのは、事実上不可能になります(口が上手い人ほど有利になりかねない)。本来なら交通事故の賠償金は示談交渉で決まりますが、過失割合で揉めた場合は、裁判に発展する可能性もあります。

裁判になった場合の保険として、車にドライブレコーダーを搭載しておくことが、一つの対策になります。ドライブレコーダーの映像は、事故の状況証拠として、警察・検察や裁判官も判断材料の一つとして考慮するからです。

ちなみに、過去の判例については「別冊判例タイムズ 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」という書籍で確認することが出来ます(他にも同様の書籍は多数あり)。万一の交通事故に備えて、判例本を一読しておくのも良いかもしれません。

車同士の過失割合は一方的にはならない

過失割合は、車同士の場合に限らず、車対人、車対二輪車、二輪車対人、といった場合にも適用されます。基本的に、小さいものよりも大きいものの方が責任が重いと判断されるようです。

車と車での過失割合は、加害者があまりにも悪質な運転をしていない限り、100:0のような一方的なものにはなりません。自分の車が完全に静止している場合に事故に巻き込まれたという場合は別ですが、そうでない(少しでも自分の車が動いていた)場合は、90:10のように、自分にも若干の非があると判断されます。何とも厳しい判断基準である気がしますが…。

一方で、車と人の場合は、ほとんどが車側の過失割合が高くになります。歩行者側に明らかな過失(信号無視や飛び出しなど)がある場合でも、運転者が悪いとされるのが、日本の道路交通法のルールです。これまた理不尽に思えるかもしれませんが、運転者は常にあらゆる事故の危険性を考えながら、安全第一で走行すべきだと、肝に銘じておくしかありません。

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