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交通事故の被害者側の、示談交渉の手順

日本では、交通事故が起きてしまった場合、裁判まで発展するケースは実はほとんどなく、約9割の事故が『示談』によって解決されています。

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示談とは、事故の当事者同士が話し合いをして解決する(主に損害賠償の金額を決める)ことです。簡単に言うと、加害者が被害者に対して「これだけお金(示談金)を支払うから、今回の事故は水に流してね」と持ちかけるわけです。ただし、運転者はたいていの場合、自動車保険(任意保険)に加入していますから、実際に示談交渉を行うのはお互いの保険会社になることが大半です。当事者同士が話し合うと、感情的になって冷静な判断ができなくなってしまいがちですし、法律的な知識も乏しいですから、保険会社が代行して交渉する方が適切でしょう。

では、もしあなたが事故の被害者になってしまった場合、示談はどのような手順で進めれば良いのでしょうか?基本的に、示談を始める時期に決まりは無いですが、傷害事故の場合は注意が必要です。

物損事故の場合は、事故が起きた直後から話し合いに入ってかまいません。しかし、傷害事故の場合は、治療が完全に終了するまで示談金額を決定すべきではありません。示談は、一度成立してしまうと、後にやり直す(金額や条件を見直す)ことはできないからです。

ですから、ケガが完治する前に示談が成立してしまうと、思いのほか治療が長引いたり、後遺症が残ってしまった場合などでは、治療費が足りないケースが発生しがちです。医師と相談して、きちんと治療が終わったと判断できるまでは、示談に応じるべきではないのです。

示談交渉の手順
1.事故の被害者になったら、すみやかに警察に連絡し、交通事故証明書を貰う
2.即座に示談内容に応じず、病院での治療に専念する
3.必ず病院の診断書を貰ってから、示談に応じる
4.示談の内容を書面で残す(被害額が大きければ公正証書を作成する

示談の進め方は、上記の手順になります。特に重要な事は、被害者側の示談交渉には「交通事故証明書」と「病院の診断書」の、二つの書類は必須ということです(詳細は後述)。

加害者(保険会社)は示談成立を急ぎたがる

一般的に、加害者側(の加入する保険会社)は、早急に示談を成立させようと迫ってくるでしょう。なぜなら、示談が成立していると、加害者の刑事責任が軽くなるからです。示談が成立しているか否かで、起訴猶予になったり、執行猶予がついたりなど、刑事処分の内容は大きく変わってしまうのです。それゆえに、加害者は一刻も早く示談による解決を狙っているのです。

しかし、前述のように一度示談が成立してしまうと、金額の見直しは基本的に行えません。被害者側は安易に示談に応じず、しかるべき手順を追って、慎重に金額交渉に臨むべきなのです。

被害者側の手順としては、まず示談交渉に臨む前に、交通事故証明書を必ず用意しておきます。交通事故証明書とは、その名の通り、交通事故を起こしてしまった場所や時間などの詳細が記された書類です。交通事故証明書は、事故が起きた際に警察へ連絡していないと入手できないものです。この証明書が無いと、保険会社からのお金が受け取れませんから、事故が起きた場合は必ず警察に連絡して下さい(事故の報告は道路交通法における『義務』ですが、加害者が怠るリスクもあるので)。

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また、病院での診断書も必ず貰っておきましょう。ケガの具合によって示談の金額は変わってきますので、必ず準備しておきましょう。一緒に領収書も添えておくと万全でしょう。

最後のポイントとして、示談内容はきちんと書面(示談書)にしておくべきです。ただし、示談書そのものには強制力がありませんので、示談書を公正証書として残しておくことが重要です。これによって、加害者が支払いを拒否した場合でも、財産を差し押さえることが可能になります。

公正証書とは、内容を証明するための書類で、法的拘束力を持つ公文書のこと。公正証書があれば、裁判を待たずとも財産差し押さえなどを執行できます。但し、公正証書の作成は、弁護士などを資格を持った人間でないと行えません。よって別途、弁護士への依頼費用が発生するので、治療費が多額になった事故でないと、作成金額に見合わないかもしれません。

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